2012年 09月 26日
セシウム汚染 |
セシウム汚染シイタケ 調査不十分 新潟で販売
2012年9月20日 朝刊
静岡県内の食品加工業者が出荷した干しシイタケから今年二月、高濃度の放射性セシウムが検出された問題があり、静岡県中部保健所の調査が不十分だったために、新潟県内の小売店で今月まで同じシイタケが流通していたことが分かった。県は「業者の回収したという申告を信じた」と説明している。
保健所などによると、セシウムが検出されたのは岩手県産シイタケ。今年二月、静岡県藤枝市の食品加工会社「大塚フード」が出荷し、横浜市内のスーパーで販売された袋詰めの干しシイタケから、当時の国の暫定規制値(一キログラム当たり五〇〇ベクレル)を超える二〇七七ベクレルの放射性セシウムが検出された。
横浜市から連絡を受けた保健所は、大塚フードに自主回収を指示。大塚フードからは、岩手県産のシイタケが出荷されたのは二カ所だけで、回収は終えたとの申告があったという。しかし、九月十六日になって、大塚フードが出荷した別の商品名の干しシイタケが、新潟県内のスーパー三十四店舗で販売されていたことが判明。新潟県の調べで、同一一〇〇ベクレルの放射性セシウムが検出された。
保健所は、横浜市で二月に発覚した時点で伝票調査などをしたが、大塚フード側の主張をうのみにするだけで出荷先に確認することはしていなかった。
大塚フードは「出荷先に自主回収を強く言えず、県にも正直に申告できなかった。反省している」。県衛生課食品監視班の鈴木真二班長は「結果的に流通先が抜け落ちてしまったが対応としては間違っていない」と話した。
県の9月補正予算 放射性物質対策に重点
2012年9月11日
県は十日、総額四十五億五千五百二十九万円の一般会計九月補正予算案を発表した。放射性物質対策も含め、生活の安全確保と経済の回復に重点を置いた。
昨年の九月補正六十億七千二百万円の75%の規模だが、震災関連の二十億円を除くと四十億三千万円で、実質増額。十八日開会の県議会に提出する。
県は、東京電力福島第一原発事故の影響による放射性物質対策として、原木シイタケの出荷自粛を余儀なくされた生産者支援のため七百万円、川場村でのシイタケ原木林再生へ向けた除染実験に五百万円、赤城大沼の底の泥のセシウム汚染の実態調査などに三百八十一万円、牧草地の除染対策資金貸付金として八千二百万円を計上。
みやま養護学校藤岡分校や榛名養護学校吾妻分校の整備などに八千百七十万円。
救急病院から一般病院への転院を進め、一般病院の空床情報を把握するためのネットワーク化を進める県医師会に二百五十万円補助する。
桐生市による震災がれき受け入れを今月中に始めるために二億一千百万円を専決処分した。財政調整基金には十六億円を積み増した。 (池田一成)
セシウム汚染 宮城牛の出荷停止解除
2011年8月20日
放射性セシウムによる肉牛の汚染問題で政府は十九日、宮城県への肉牛の出荷停止指示を解除した。枝野幸男官房長官は「餌の管理や全頭検査などで安全性が確保された場合のみ出荷を認める」と述べた。出荷停止を指示された宮城、福島、栃木、岩手の四県での解除は初。宮城県では七月二十八日に出荷停止となっていた。
一方、同時に解除予定だった福島県については、浪江町の牧場が出荷した四頭の肉から暫定規制値(一キログラム当たり五〇〇ベクレル)を超えるセシウムを検出。牧場では汚染された稲わらは与えていないと説明しており、汚染原因の調査が終わるまで出荷停止を継続する。
セシウムの原因について、厚生労働省の担当者は「輸入した牧草を屋外に置き、牛に与えた可能性もある」と指摘している。
宮城県の計画では、汚染稲わらを与えた農家や、県による稲わら調査が間に合わない農家の肉牛は全頭検査の対象とし、暫定規制値を超えない牛肉を出荷する。
汚染稲わらは牛舎から撤去、スプレーなどで色づけして管理する。県が状況を定期的に確認する。
それ以外の農家は全戸検査の対象で、最初の出荷時に各戸一頭以上を検査し、新たに設けた牛肉の指標(同五〇ベクレル)を超えない場合、出荷を認める。その後も三カ月に一度の検査を求める。
県内では現在、約八百六十戸の農家が約四万八千頭の肉牛を飼育。汚染稲わらを与えていた農家は約二百三十戸で約千九百頭。
県は県内で食肉処理する分については全頭検査を行っており、処理の上限の約二千頭を一カ月の出荷目標にしている。
2012年9月20日 朝刊
静岡県内の食品加工業者が出荷した干しシイタケから今年二月、高濃度の放射性セシウムが検出された問題があり、静岡県中部保健所の調査が不十分だったために、新潟県内の小売店で今月まで同じシイタケが流通していたことが分かった。県は「業者の回収したという申告を信じた」と説明している。
保健所などによると、セシウムが検出されたのは岩手県産シイタケ。今年二月、静岡県藤枝市の食品加工会社「大塚フード」が出荷し、横浜市内のスーパーで販売された袋詰めの干しシイタケから、当時の国の暫定規制値(一キログラム当たり五〇〇ベクレル)を超える二〇七七ベクレルの放射性セシウムが検出された。
横浜市から連絡を受けた保健所は、大塚フードに自主回収を指示。大塚フードからは、岩手県産のシイタケが出荷されたのは二カ所だけで、回収は終えたとの申告があったという。しかし、九月十六日になって、大塚フードが出荷した別の商品名の干しシイタケが、新潟県内のスーパー三十四店舗で販売されていたことが判明。新潟県の調べで、同一一〇〇ベクレルの放射性セシウムが検出された。
保健所は、横浜市で二月に発覚した時点で伝票調査などをしたが、大塚フード側の主張をうのみにするだけで出荷先に確認することはしていなかった。
大塚フードは「出荷先に自主回収を強く言えず、県にも正直に申告できなかった。反省している」。県衛生課食品監視班の鈴木真二班長は「結果的に流通先が抜け落ちてしまったが対応としては間違っていない」と話した。
県の9月補正予算 放射性物質対策に重点
2012年9月11日
県は十日、総額四十五億五千五百二十九万円の一般会計九月補正予算案を発表した。放射性物質対策も含め、生活の安全確保と経済の回復に重点を置いた。
昨年の九月補正六十億七千二百万円の75%の規模だが、震災関連の二十億円を除くと四十億三千万円で、実質増額。十八日開会の県議会に提出する。
県は、東京電力福島第一原発事故の影響による放射性物質対策として、原木シイタケの出荷自粛を余儀なくされた生産者支援のため七百万円、川場村でのシイタケ原木林再生へ向けた除染実験に五百万円、赤城大沼の底の泥のセシウム汚染の実態調査などに三百八十一万円、牧草地の除染対策資金貸付金として八千二百万円を計上。
みやま養護学校藤岡分校や榛名養護学校吾妻分校の整備などに八千百七十万円。
救急病院から一般病院への転院を進め、一般病院の空床情報を把握するためのネットワーク化を進める県医師会に二百五十万円補助する。
桐生市による震災がれき受け入れを今月中に始めるために二億一千百万円を専決処分した。財政調整基金には十六億円を積み増した。 (池田一成)
セシウム汚染 宮城牛の出荷停止解除
2011年8月20日
放射性セシウムによる肉牛の汚染問題で政府は十九日、宮城県への肉牛の出荷停止指示を解除した。枝野幸男官房長官は「餌の管理や全頭検査などで安全性が確保された場合のみ出荷を認める」と述べた。出荷停止を指示された宮城、福島、栃木、岩手の四県での解除は初。宮城県では七月二十八日に出荷停止となっていた。
一方、同時に解除予定だった福島県については、浪江町の牧場が出荷した四頭の肉から暫定規制値(一キログラム当たり五〇〇ベクレル)を超えるセシウムを検出。牧場では汚染された稲わらは与えていないと説明しており、汚染原因の調査が終わるまで出荷停止を継続する。
セシウムの原因について、厚生労働省の担当者は「輸入した牧草を屋外に置き、牛に与えた可能性もある」と指摘している。
宮城県の計画では、汚染稲わらを与えた農家や、県による稲わら調査が間に合わない農家の肉牛は全頭検査の対象とし、暫定規制値を超えない牛肉を出荷する。
汚染稲わらは牛舎から撤去、スプレーなどで色づけして管理する。県が状況を定期的に確認する。
それ以外の農家は全戸検査の対象で、最初の出荷時に各戸一頭以上を検査し、新たに設けた牛肉の指標(同五〇ベクレル)を超えない場合、出荷を認める。その後も三カ月に一度の検査を求める。
県内では現在、約八百六十戸の農家が約四万八千頭の肉牛を飼育。汚染稲わらを与えていた農家は約二百三十戸で約千九百頭。
県は県内で食肉処理する分については全頭検査を行っており、処理の上限の約二千頭を一カ月の出荷目標にしている。
by leporello1
| 2012-09-26 20:50
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