2011年 03月 23日
建物危険度調査・建物被害・マンション被害の手元の数値データ |
*東北地方太平洋地震における被災建築物応急危険度判定結果(速報)/3月18日
*国土交通省による被災建築物応急危険度判定/0315
国土交通省は3月15日に、東日本巨大地震および中越地震による、「被災建築物応急危険度判定」結果を公表した。その骨子は3点。
(1) 10都県、51市町村において、9448件の判定を実施。
(2) 判定結果は、危険(赤)1150件、要注意(黄)2311件、調査済(緑)5987件。
(3) 延べ1001人の応急危険度判定士を動員。
10都県ごとに見ると、次のようになる。
危険
要注意
調査済
岩手県
7
2
16
宮城県
368
368
1220
福島県
95
95
99
茨城県
260
965
3162
群馬県
9
17
0
埼玉県
0
36
54
千葉県
79
203
285
東京都
46
85
219
新潟県
59
208
525
長野県
227
332
407
合計
1150
2311
5987
ただし、表の数字は、大津波により甚大な被害を受けた、仙台市や釜石市など三陸沿岸の市町村を調査対象に含まない、「速報値」であることを考慮する必要がある。それを前提にすると、2つの事実を読み取れる。
第1に、東日本巨大地震により、東京都では危険が46件、要注意が85件であったこと。第2に、中越地震により、長野県および新潟県で危険286件、要注意540件であったことだ。 via ケン・プラッツ
*総務省消防庁の建物被害集計/0314
東北地方太平洋沖地震などの建物被害(3月14日午後1時30分時点)
都道府県別の建物被害は以下の通りだ。津波による被害を含んでいる。
(総務省消防庁)
*マンション被害比較/0316
高管協の会員会社は青森県と岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県の6県で計1584管理組合から管理を受託している。戸数は9万2241戸で、高管協によると東北地方のマンションのおよそ9割に当たるという。
管理会社の技術者などが躯体の外観を目視して損傷を調べ、同日午後2時までに把握できた1106組合のマンションについて集計した。
●東日本巨大地震によるマンション被害
大破
中破
小破
軽微・損傷なし
合計
組合数
0
26
208
872
1106
比率(%)
0
2.4
18.8
78.8
100.0
高層住宅管理業協会の会員会社が管理を受託した東北地方にある分譲マンションの1584管理組合を対象に調査した結果。3月16日時点で把握できた1106組合について集計した(資料:高層住宅管理業協会)
その結果、構造に致命的な損傷があり建て替えが必要となる「大破」はゼロ。大規模な補強や補修が必要となる「中破」が2.4%に当たる26組合。タイルの剥落やひび割れなどの補修が必要となる「小破」が18.8%に当たる208組合。外観にほとんど問題が見られない軽微な損傷などが78.8%に当たる872組合あった。
東京カンテイが1995年1月に起こった阪神・淡路大震災による被災地域のマンションを調べたところ、1.6%に当たる83棟が「大破」していた。
●阪神・淡路大震災によるマンション被害
大破
中破
小破
軽微・損傷なし
合計
棟数
83
108
353
4717
5261
比率(%)
1.6
2.1
6.7
89.7
100.0
東京カンテイが1995年3月、兵庫県の神戸市、芦屋市、西宮市、伊丹市、川西市、尼崎市、宝塚市、明石市にある分譲マンションを対象に調査した結果(資料:東京カンテイ)
「マンションは都市部に多い。東日本巨大地震で津波の被害を受けた太平洋沿岸部は戸建て住宅が多く、マンションが少なかった。さらに、阪神・淡路大震災のような都市部の直下型地震ではなかったために、倒壊などの致命的な被害を免れた」と高管協は分析している。 via ケン・プラッツ
by leporello1
| 2011-03-23 19:49
| news & article
|
Comments(0)